理解しておこう!相続と遺品整理の関係

 

通常、家族が亡くなった場合に自分が法定相続人に該当する場合は、相続の権利が発生します。しかし、何らかの理由で相続を放棄したいと考えることもあるでしょう。財産が必要ない場合、また故人が負っていた借金を相続したくない場合などです。そして、このときに注意しなければならないのは、相続と遺品整理の関係性です。相続と遺品整理にはどのような関係があるのかについてご説明します。

 

 

■遺品整理をすると相続の意思があると判断される

 

故人が所有していた財産については、基本的に法定相続人となる人が相続することとなります。このときに相続するのは、現金や不動産、有価証券といった資産が主です。しかしプラスの資産だけが対象になるわけではなく、上述のように借金も引き継がなければなりません。さらに1人暮らしの人が賃貸住宅で亡くなった場合、清掃などの原状回復も法定相続人の義務となるのです。

 

こうしたマイナスのケースになる場合などは、法定相続人は相続を放棄することも可能です。ただしこの場合は、プラスの資産も手放すことになります。そして注意したいのが、遺品整理を行って家具家財などを処分したとき、その中に相続財産とみなされるものが含まれていれば、相続の意思があるものと判断されてしまうことです。つまり、この場合は相続放棄ができないことになります。

 

 

■遺品整理したいが相続を放棄したい場合

 

 

そもそも相続財産とは何を指すのかということですが、一般的には市場価値が発生するものとなります。リサイクル店や骨とう品店などに売却したときに価値が生じるものであれば、相続財産とみなされるのです。逆にいえば、市場価値がないものは相続財産ではないため、処分するのも自由です。しかし、その範囲は複雑であいまいなものですから、自己判断で処分するのは避けたほうが無難です。

 

しかし、事情によっては一刻も早く遺品整理を済ませてしまいたいというケースもあるでしょう。遺品整理を進めながら相続を放棄するためには、どのような方法を採るのが良いのでしょうか。

 

 

・ゴミとわかるものだけ処分する
生ゴミなどの生活ゴミと明らかにわかるものは、先に処分しておくようにします。そして賃貸住宅の場合は、速やかにオーナーや管理会社に連絡し、事情を説明してください。遺族が相続を放棄することによって、賃貸住宅の原状復帰はオーナーや管理会社の負担になるためです。

 

 

・法律の専門家に相談する
故人が遺した家具家財などが相続財産であるかどうかの判断は、非常に難しいものです。そのため、相続に詳しい弁護士や司法書士など法律の専門家、または自治体などに相談するのが良いでしょう。相続放棄と遺品整理を並行する方法も的確にアドバイスしてくれます。

 

 

■困ったときは遺品整理業者がアドバイスします

 

このように、相続と遺品整理には密接な関係があるため、相続放棄をしたい場合にはうかつに遺品整理に手をつけることができません。しかし、故人の部屋を早急に片付けたいということであれば、手をこまねいてしまうこともあるでしょう。

 

そのようなときは、まず遺品整理業者に相談してみてはいかがでしょうか。